こんにちは、ファイナンシャルプランナー・

相続診断士の利光洋伸です。

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

この時期のお問合せ内容

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

 

この時期になると多くお問合せ

いただくことがあります。

 

 

それはふるさと納税と医療費控除に

ついてです。

 

 

ふるさと納税については以前、

メルマガでも書かせていただきましたが

 

 

今回は医療費控除について

お伝えしようと思います。

 

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

医療費控除について

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

 

医療費控除とは1月1日から12月31日までの

本人あるいは生計を一にする家族のために

医療費を支払った場合に受けられる

一定金額の所得控除のことを言います。

 

 

家族全員の医療費がそのまま医療費控除額に

なるのではなくて、年間の自己負担額が

10万円を超えた場合にそれ以上の金額が

医療費控除の対象になります。

 

 

ですので仮に医療費が年間30万かかった場合は

10万円を超えた20万円が医療費控除の

対象です。

 

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

医療費控除の対象になるものは

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

 

医療費控除の対象になるものは

病院や歯医者での治療費、

薬代、薬局で買った市販の風邪薬、

 

 

入院の部屋代、食事の費用、

妊娠の定期健診、検査費用、

 

 

出産の入院費、病院までの交通費、

子どもの治療のための歯科矯正、

 

 

在宅で介護保険を使ったときの

介護費用などがあります。

 

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

2017年からの特例

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

 

さらに2017年1月から

医療費控除の特例として

セルフメディケーション税制というものが

施行されました。

 

 

これは薬局やドラッグストアで対象の

ＯＴＣ医薬品を購入してその年間購入額が

合計12,000円を超えた場合に医療費控除の

申請が出来る制度です。

 

 

ただし控除上限額が88,000円ですので薬局や

ドラッグストアでの購入額が

10万円を超えた場合は一律88,000円の

控除額になります。

 

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

年金を受給してる方の医療費控除は？

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

 

実はここで意識されてない方が

多いのが年金を受給してる方の

医療費控除です。

 

 

年金は税法上、雑所得となり、

所得税の対象です。

 

 

ですので年金からも所得税が

徴収されています。

 

 

ただし、年金は支給時に天引きされてるため、

意識されてない方が多いです。

 

 

さらに、先ほど医療費控除は

年間の自己負担額が10万円を超えた場合、

対象ですとお伝えしましたが

正確には所得が200万円以下の場合は、

所得の5％以上が対象となります。

 

 

ですので年金の所得が150万円の場合は

医療費が75,000円以上だと、

医療費控除の対象になります。

 

 

さらにセルフメディケーション税制も

もちろん対象になるため、確定申告を

すると税金が還付される方も

多いのではないでしょうか。

 

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

老後、損しないために

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

 

年金に関しては公的年金の

収入額が400万円以下で公的年金等以外の

所得金額が20万円以下の場合は

確定申告の必要がありません。

 

 

しかし、ここで安心しては

いけません。

 

 

仮に医療費が多くかかり、

医療費控除の対象になってる場合は

 

 

申請をしないと還付がありませんので

損をしてしまいます。

 

 

年金だけで生活していくのが

難しいと言われている中、

このようなことで損をしないように

年末に向けて医療費の領収書を

ぜひチェックしてみてください。

 

 

今回も最後までお読みいただき

ありがとうございました。

 

 

次回もお楽しみに！

 

 

ファイナンシャルプランナー・

相続診断士　利光洋伸