こんにちは、ファイナンシャルプランナー・相続診断士の
利光洋伸です。
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公的年金の財政検証結果発表
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8月27日に厚生労働省から公的年金の
財政検証結果が発表されました。
これは5年に一度、発表されるもので
将来の公的年金の見通しを示すものになっています。
将来の年金がいくらもらえるのか
これから年金がどうなるのかなど
とても気になる内容で注目されてる方も
多いようです。
さらに今回の検証結果は6月に
金融庁が出した報告書から
老後の生活は年金だけでは
困難で2000万円必要という
『老後2000万円問題』から
すぐのことですので、とても注目が
集まっていました。
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所得代替率から考える
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今回の検証は6パターンあったのですが
所得代替率でみてみると約30年後は
経済成長と労働参加が進めば50％以上で
経済成長と労働参加が一定程度進むか
逆に進まない場合は所得代替率は50%を
切るということが示されました。
ちなみに所得代替率とは現役世代男性の
平均手取り収入額に対する年金額の比率で
2019年度は平均手取り収入額が35.7万円に対し、
夫婦2人の年金が22万円
（2人の基礎年金13万円＋夫の厚生年金9万円）のため
所得代替率は61.7％でした。
これを今回の検証の1ケースでみてみると
ケースⅣでは経済成長と労働参加が
一定程度進むケースなのですが
検証結果はこちらの17ページをご参照ください。
→https://www.mhlw.go.jp/content/000540199.pdf
このケースの2053年度（今から34年後）の
所得代替率は46.5％になっています。
2053年度は平均手取り収入額が47万円に対し、
夫婦2人の年金が21.9万円
（2人の基礎年金11万円＋夫の厚生年金10.9万円）と
示されています。
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これから厳しくなる…
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このケースから分かるように
経済成長はしているケースで
現役男子の手取り収入は
35.7万円から47万円に
増えてるのに夫婦2人の年金が
22万円から21.9万円と若干、
減っています。
これぐらいの減り方だと思ったより
減らないなと感じた方もいるかもしれませんが
今より、確実に厳しくなることは見えています。
また、それ以外にも注目しなくてはいけない
ポイントがあります。
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現役世代の収入に注目
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今回の年金の財政検証結果は
どのケースを見ても所得代替率は
下がっています。
それは前回の2014年度のケースでも
同じでした。
しかし、所得代替率はあくまで
年金額が現役世代の平均手取り収入額の
何％になるかということです。
少子高齢化が進む中で
年金額を調整するためには
年金を払っている人から多く払ってもらうか
年金をもらっている人の金額を下げるかの
方法になってくると思います。
現役世代の所得が増えないと年金は
さらに厳しくなるかもしれません。
ですので所得代替率だけでは
判断は出来ません。
しかし、確実に言えることは
これから年金をもらう人も
将来、年金をもらう人もそれぞれ
工夫をしなければかなり厳しくなることは
分かります。
国もiDeCoやNISAなど様々な支援制度を設け、
資産形成の後押しをしてくれているのですが
中々、広まりません。
その中でまず、やらなければいけないことは
何でしょうか。
それはライフプランをたて、将来いくら必要なのか
いくら足りないのかを把握することです。
ライフプランをたてることで
問題点も見つかり、対策方法も
見えてきます。
やはりどの世代にも
ライフプランが必要だという事が
今回の年金の財政検証結果からも
分かってきます。
今回も最後までお読みいただき
ありがとうございました。
次回もお楽しみに！
相続診断士・ファイナンシャルプランナー
利光洋伸
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