こんにちは、相続診断士の利光洋伸です。

 

今回は来月からの制度改正について

お伝えします。

 

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銀行口座の凍結

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先日、こんな話を聞きました。

 

 

「お父さんが亡くなった後に葬儀費用を口座から

引き出そうとしたらすでにおろせなくなって

しまってたの…」

 

 

これはご存知の方が多いかもしれませんが、

先ほどのお話でいくとお父さんが

亡くなられたことが分かると、

銀行口座が凍結されて、

一切引き出しが出来なくなります。

 

 

それどころか凍結されてしまうと振込、

入金などの手続きも出来なくなってしまいます。

 

 

そうなってしまうと葬儀代などの出費に

すぐに対応できなくなり、遺族のどなたかが

立て替えなければなりません。

 

 

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生命保険で解決！

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そのような時、生命保険を活用すれば

解決できます。

 

 

生命保険の死亡保険金は受取人が書類を

準備するだけで

通常、1週間ぐらいで受け取ることが出来ます。

 

 

ということは、葬儀費用なども銀行に

預けておくと、支払いに間に

合わないかもしれませんが

生命保険金として受け取ると

確実に現金を準備することが出来ます。

 

 

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7月から預貯金の仮払制度新設

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しかし、来月から生命保険でなく預貯金でも

対応することが出来ます。

 

 

来月、2019年7月からは亡くなった方の

口座から一定の金額まで遺産分割協議が終わる前に

相続人が引き出せるようになります。

 

 

手続きは家庭裁判所で手続きする方法と

金融機関の窓口で手続きをする方法があるのですが

 

 

仮払が出来る金額は

相続開始時の預貯金の額 × 1/3 × 法定相続分であり、

上限額は金融機関ごとに150万円です。

 

 

例えば相続時の預貯金が1,200万円で相続人が

お子さん2人の場合は

1,200万円× 1/3 × 1/2 = 200万円（1金融機関上限額150万円）

となります。

 

 

実際は葬儀費用がこの金額では

賄えないかもしれませんが金融機関が

複数の場合はそれぞれに上限額が定められる

ことになります。

 

 

これにより、生命保険でなくても葬儀費用などの

相続発生後の急な出費にも対応できることに

なります。

 

 

しかし、この仮払制度には大きな落とし穴が

あります！！

 

 

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仮払制度の落とし穴

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この預貯金の仮払制度は相続人であれば

亡くなられた方の口座からお金を

引き出すことが出来ます。

 

 

その時に亡くなられた方は渡したい金額の

指定は出来ません…

 

 

さらに渡したい方も選ぶことが出来ません。

 

 

その時には！！

 

 

やはり生命保険が有効です。

 

 

生命保険だと受取人を指定することが出来、

金額もそれぞれに決めることが出来ます。

 

 

さらに、生命保険の非課税枠を

活用することにより、相続税の軽減も可能です。

 

 

今回の預貯金の仮払制度はとても有効ですが、

もし遺したい人や渡したい人がいる場合は

生命保険や遺言書の活用を考え、

想いを残すことが大事ですね。

 

 

今回は預貯金の仮払制度についてお伝えしましたが

他にも様々な制度の改正や新設があります。

 

 

それぞれにメリットデメリットがありますので

今後も引き続き、お伝えしていきたいと

思っております。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

次回もお楽しみに！

 

 

相続診断士　利光洋伸